株式会社きがるな

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社きがるな（以下「当社」といいます）が運営するクラウドソーシングプラットフォーム「Casusult」（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「発注者」とは、本サービスを通じて業務の委託を希望する者をいいます。
「受注者」とは、本サービスにおいて業務の受託を希望し、当社の審査を通過して登録された者をいいます。
「ユーザー」とは、発注者および受注者を含む本サービス利用者の総称をいいます。
「契約」とは、発注者と受注者の間で成立する業務委託に関する合意をいいます。
「報酬」とは、契約に基づき発注者が支払う金銭をいいます。
「固定報酬契約」とは、本サービスにおいて、受注者が発注者より委託された業務に対して固定の報酬が発注者から受注者に支払われる契約制度をいいます。

第3条（本サービス内容）

本サービスは、デザイン、エンジニアリング、コンサルティング等を始めとした業務に関するクラウドソーシング機能およびSNS機能（投稿、いいね、リポスト、フォロー等）を提供するプラットフォームです。
DM機能はありませんが、契約が成立した発注者と受注者の間に限り、専用のチャット機能を提供します。
本サービスは、発注者と受注者が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。
当社は、ユーザー間での契約の履行について直接関与するものではなく、取引に伴う責任は当事者間で解決するものとします。ただし、必要に応じて当社は仲裁等の対応を行うことがあります。
当社は、本サービスの内容を随時追加、変更または削除できるものとします。
発注者は、決済代行業者に対して、決済代行業者の定めるところに従って、受注者に対する報酬金相当額を支払うものとします。

第4条（本サービスの利用について）

ユーザーが本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。発注者は、受注者が受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令または監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできません。
当社は、本取引を行う受注者もしくは発注者の選定および本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認および保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
ユーザーは、依頼する業務内容の登録にあたり、内容を具体的に明示する必要があります。
当社は、ユーザーの希望または当社の基準に基づき、当社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、ユーザーは以下の各号の事由について承諾し従うものとします。
（1）ユーザーが本人確認を行う場合、当社に対し、虚偽、偽造、変造または誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
（2）本人確認完了後に、本人確認時にユーザーが虚偽、偽造、変造または誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合やなりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度当社が指定する証明書類の提出を求めること
（3）当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、ユーザーに通知することなく、ユーザーの本サービスの利用の停止またはユーザー資格の取消等を行うこと
（4）ユーザーは、当社が指定する証明書類を提出するまで、本サービスの全部または一部の利用について制限を受ける場合があること
（5）当社が本条に基づき本サービスの全部または一部の利用について制限、本サービスの停止等の措置を行なったことにより、ユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと
（6）本人確認は、本人確認書類と本サービスへの登録情報の合致を確認する目的で行い、当社は該当ユーザーの存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等の保証に関して、一切の責任を負わないこと

第5条（アカウント登録）

本サービスを利用するには、アカウント登録が必要です。
アカウント登録手続きを行うことができるのは、アカウント登録をしてユーザーとなる本人に限るものとし、代理人によるアカウント登録は認められないものとします。アカウント登録を希望する者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則および決済手続きに基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人によるアカウント登録は認められないものとします。
受注者として登録する場合、当社が定める本人確認および事業実績の確認手続きを経て、当社が定める一定の基準を満たす必要があります。
ユーザーは、虚偽の情報を登録してはならず、常に正確な情報を保持するものとします。
受注者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、受注者としてのアカウント登録申請を却下または本サービスの利用停止等の措置をとることがあります。なお、措置の理由について、当社は一切の開示義務を追わないものとします。
（1）法人向けに事業を行っていることが確認できない場合
（2）法人、団体に所属していることが確認できない場合、または個人で事業を営む者の場合には事業主であることが確認できない場合
（3）当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（4）本サービスと類似、競合するサービスもしくはウェブサイトを運営している、またはその運営に協力していると当社が判断した場合
（5）第16条（反社会的勢力の排除）1項に定める暴力団員等または同項各号に該当する者であると当社が判断した場合
（6）その他、本サービスの目的や内容に照らし合わせて、利用が適当でないと当社が判断した場合
全てのユーザーに対して第10条（禁止事項）に定める各項に該当すると当社が判断した場合に、本サービスの利用停止等の措置をとることがあります。なお、措置の理由について、当社は一切の開示義務を追わないものとします。

第6条（情報提供義務）

受注者登録を希望するユーザーが法人ではなく個人であり、かつ消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、当社に対し、受注者登録を希望するユーザーは以下各号の事由を通知しなければならないものとします。
（1）適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名または名称
（2）適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓（旧氏）
（3）登録番号
（4）その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報
受注者登録を希望するユーザーが法人であり、かつ消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、当社に対し、受注者登録を希望するユーザーは以下各号の事項を通知しなければならないものとします。
（1）適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名
（2）登録番号
（3）本店または主たる事務所の所在地
（4）国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地
すでに受注者になっている者が、受注者になった後に消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了した場合、個人の受注者は、当該受注者に関する本条第1項各号に掲げる事項、法人の受注者は、当該法人に関する本条第2項に掲げる事項について、遅滞なく、当社に対して通知しなければならないものとします。
受注者または受注者になろうとする者が、消費税法上の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、またはその登録の効力を失ったときは、直ちに当社に対してその旨書面または電磁的方法により通知するものとします。
受注者または受注者となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、または虚偽の情報を提供したことにより、当該受注者または受注者となろうとする者に損害が生じた場合でも、当該損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
受注者または受注者となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、または虚偽の情報を提供したことにより、当社または発注者に損害が生じた場合、受注者または受注者となろうとする者は当社または発注者に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第7条（固定報酬契約による取引）

発注者と受注者が固定報酬契約により業務委託契約を行なった場合、発注者と受注者は以下の事項に従うものとします。
（1）発注者は、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めるものとします。
（2）発注者は、前号の報酬を支払う義務を負い、支払い方法および時期は、第8条に定めるところに従うものとします。
（3）本取引の内容として、受注者が発注者に対し成果物を納品することを合意内容とした場合、受注者は当該成果物を定められた期限までに発注者に納品するものとし、発注者は納品された成果物を検収し、受注者に対して検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負うものとします。また、成果物の納品後、14日以内に発注者が検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は発注者によって合格とされたものとみなします。
（4）前号の場合、検収の結果、発注者によって合格とされた時点で業務は完了するものとし、その時点で発注者は当社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には、検収を終えた時点で、発注者は当社に対し、業務が完了した旨の通知をするものとします。
（5）本取引の内容として、受注者が発注者に対し成果物の納品をすることを合意内容としない場合、業務が完了した時点で、発注者は当社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。
前項の契約締結に際して、受注者と発注者の間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否および内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
業務の完了前に、発注者又は受注者の都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、発注者と受注者の間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断および停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。
前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、発注者は当社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
固定報酬契約が完了した時点で受注者への報酬が確定するものとします。
前項について、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、この限りでないものとします。
（1）天変地異、戦争、暴動などの不可抗力により送金ができない場合
（2）銀行システムの不具合により送金ができない場合
（3）送金受け取り者が指定した送金用口座の登録情報に誤りがある場合
（4）その他、社会通念に照らして、当社の責めに帰することができない場合

第8条（決済および手数料）

本サービスは、発注者と受注者で契約が成立した時点で、発注者が当社指定の外部決済サービスを通して支払いを行います。
受注者が支払いを完了した時点で、当社指定の外部決済サービスの処理を行います。
報酬の一時保留および支払い管理は、当社が指定する外部決済サービスで行われます。当社が直接お支払い金額を預かることはございません。
受注者への支払いについて、第7条（固定報酬契約による取引）5項に基づきタイミングの調整を行います。
発注者は、受注者と交わした契約の報酬を受注者が業務を開始する前日までに支払うものとします。
当社は、発注者から税込報酬金額の4%を本サービスのシステム利用料として、システム利用料にかかる消費税と合わせて徴収します。
契約が完了した後、当社は報酬からシステム利用料（税込報酬額の20％＋消費税）を差し引いた金額を受注者に支払います。
受注者が仕事を放棄した場合、または連絡が取れなくなる等の場合、当社は発注者に報酬を返金します。
発注者が検収を不当に引き延ばしたり、連絡が取れなくなった場合は、当社の判断により受注者に報酬を支払うことがあります。
支払いはクレジットカード決済によって行われます。
クレジットカード決済に関わる情報の登録や保存、決済等の処理は、外部提供者が運営するオンライン決済サービスを通じて行われ、本サービス内にクレジットカード情報が保存されることはありません。

第9条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、本サービス内で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。
当社は、ユーザーが前項の手続きを怠ったことによりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

公序良俗または法令に違反する行為
アダルトコンテンツ、誹謗中傷、差別的発言、スパム行為、盗撮画像の投稿
なりすましや虚偽の情報の登録
本サービス外での直接契約や報酬のやり取り（いわゆる「直取引」）
契約チャット以外での外部連絡先の交換
本サイト外へ誘導する記載または行為
当社、他のユーザーまたは第三者に対する詐欺または脅迫行為
当社、他のユーザーまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当する情報または該当すると当社が判断する情報を当社または他のユーザーに送信する行為
（1）過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
（2）コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
（3）当社、他のユーザーまたは第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
（4）過度にわいせつな表現を含む情報
（5）差別を助長する表現を含む情報
（6）自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
（7）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
（8）反社会的な表現を含む情報
（9）他人に不快感を与える表現を含む情報
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為および改変する行為
当社の明示的な書面による許可なしに、自動化された手段によるデータの収集および使用
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
逆コンパイルまたは逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為やその他一切の解析行為
当社提供のインターフェース以外を用いる方法で本サービスにアクセスを試みる行為
同一の法人、団体または個人が、その必要がないにも関わらず複数のユーザー登録を行う行為
他のユーザーのアカウントを利用する行為
当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
本サービスの他のユーザーの情報の収集行為
当社、他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
反社会的勢力等への利益供与行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスに投稿されたコンテンツの著作権は、投稿者に帰属します。ただし、当社は本サービスの運営・広告等に必要な範囲で無償かつ非独占的に使用できるものとします。
他者の知的財産権を侵害する投稿は禁止します。

第12条（利用停止・アカウント削除）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、警告またはアカウント停止・削除の措置を取ることがあります。
法律に違反する行為や、悪質な違反が確認された場合、事前の通知なくアカウントを削除します。
投稿・公募依頼等に関する違反については、他ユーザーからの通報機能を設け、当社が調査・対応を行います。

第13条（免責事項）

本サービスを通じた契約や取引は、すべて発注者と受注者の責任において行われるものとし、当社はその内容に関与しません。
当社は、サービスの中断、バグ、セキュリティ事故、ユーザー間のトラブルにより発生した損害について一切責任を負いません。
受注者への報酬管理については、当社が合理的な判断に基づいて受注者への支払または発注者への返金を行います。

第14条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更後の内容は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。

第15条（プライバシーポリシー）

本サービスを利用された場合、ユーザーは本規約に組み込まれているプライバシーポリシーを熟読し、同意したものとみなします。当社は随時プライバシーポリシーを変更することがありますが、最新のプライバシーポリシーは本サイトで開示されます。変更されたプライバシーポリシーに同意されない場合には本サイトのご利用をお控えください。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己または自己の株主、役員その他自社を実質的に所有し、もしくは支配するもの、もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（2）自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（3）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
（4）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

第17条（本サービスの中断・変更・終了・提供の中止）

当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断・変更・終了・提供の中止をすることができるものとします。
（1）本サービス用設備等の保守・点検を定期的にまたは緊急に行う場合
（2）火災、停電、自然災害等により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）天変地異、戦争、暴動などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）メンテナンス等、運用上または技術上の理由で、当社が本サービスを中断すべきと判断した場合
（5）ユーザーが、本規約に定める禁止行為を行ったことが疑われる場合
（6）その他、止むを得ず当社が本サービスを中断・変更・終了・提供の中止をするのが適当であると判断した場合
当社は、止むを得ない事由がある場合を除き、ユーザーに対して事前に通知を行います。
当社は、前項の一時的な中断に伴い、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年6月2日改定